日本版DBS（こども性暴力防止法）に対応した研修・講演サービスを、本日より新たに開始いたしました。
本年12月25日から、新し法律が施行されます。高校生以下の生徒を対象にした一定の業務につく場合に、犯歴の照会や生徒の安全を守るための様々な対応がスタートします。
１．強制的に適用される事業者様
・学校（小学校・中学校・高校・特別支援学校など）
・保育所（認可・認可外）
・幼稚園・こども園
・学童保育（放課後児童クラブ）
・児童福祉施設（児童養護施設、乳児院など）
・障害児支援施設
・ベビーシッター事業者
・児童館・子育て支援拠点
２．任意の適用となる事業者様
・スポーツクラブ・スポーツ教室
（サッカー、野球、体操、水泳、ダンスなど）
・文化教室・習い事
（ピアノ、書道、英会話、プログラミング教室など）
・学習塾・家庭教師・学習支援
・子ども向けイベント事業者
（キャンプ、ワークショップ、短期講座など）
・民間の子育て支援サービス
（一時預かり、親子イベントなど）
・放課後・休日の単発プログラム
施行までに準備しなければいけないことについては、こども家庭庁のホームページに
詳細に公表されています↓。
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
上記の事業者様は、施行までの期間が約半年となった現段階でとにかく一度、上記のHPを参照いただくことを強くお勧めします。
こども家庭庁で公開されている、同法の内容及びマニュアル類は大部にわたるものであり
（マニュアルは341頁、Q&A106頁になります）。こちらを読み解き、対象となる教職員関係者の方々とその実務対応を行うことは、大変工数や労力のかかる作業になります。
そこで弊社では、行政書士・社労士・警察OBの専門家と連携し、学校・保育所・学童・スポーツ事業者様など、強制適用・任意適用の双方の事業者様に向けて、研修の企画から実施まで一貫して支援メニューを開始することといたしました。
連携先：ＤＢＳこどもみらいネットワーク
12月25日の施行に備え、制度理解と現場対応を分かりやすくお伝えします。
ご関心のある学校や事業者の関係者の皆様、どうぞお早めにご連絡下さい。
担当：勝見 （お問合わせフォームあるいは 090-3699-3801まで ）