暑い日が続きますが、皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。学校の夏休みを迎え、法律施行直前の２学期に備えるにあたって、最近のトピックなどをお届けします。
日本版DBS についての最近の動向（夏休み中に準備確認しておきたいことなど）
１．ＤＢＳに関する最近のトピックス
・6 月5 日（金）東京都知事が国に対して申し入れ
…2026 年に施行予定の「こども性暴力防止法」を巡り、東京都知事が国に対して緊急要望書を提出し、申し入れを行いました。同法に関する膨大なガイドラインや「不適切な行為」の判断基準が不明確である点、さらに性犯罪前科の確認システムに時間がかかる（３年）ことで事業運営が停滞する懸念や確認に時間がかかる事への不安を指摘しています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026060503
・７月８日（水）犯歴照会の分散取得方法についての通達
…学校や児童福祉施設などで働く約280 万人の現職者を対象とした犯罪事実確認（日本版DBS）を、混乱を避けて円滑に実施するための計画について公表されました。その方法は、令和9 年4 月から令和11 年6 月までの27 か月間を分割（２７の期間に分割）にわたって交付申請時期を分散させ、各学校等に１カ月の割当を行い、その期間内に集中的に犯歴照会を行うことで、申請の集中化による
不都合を避ける狙いがあるとのことです。学校側としては、その割当の期間内に
おいて犯歴照会を完了させるための実務対応することが焦点
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/80127231-8582-476e-a6e7-9347e725ed96/e8991b29/20260708_policies_child-safety_efforts_koseibouhou_54.pdf
・７月８日（水）準備着手の遅れを指摘する進捗アンケート結果（法施行半年前調査）
…民間の調査によれば、施行半年前となった現段階で、こども施設の3 分の2 が準備に着手で
きず～２割程度の団体が、自施設が認定対象なのか義務対象なのかの区分も不明な状態とのこ
と。不安となっている点は、第１位が「知識・理解の不足」、第２位が「事務負担の増加」「研
修」「初動対応」の順。
多くの先で準備等に不安を感じている実態があるとのことです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000040113.html
２．夏休みに準備をおすすめする事項
施行直前の夏休みを迎えるにあたって、以下のような準備確認を行われることをおすすめします（主に義務対象事業者の皆様）。
(1) マニュアル類の再確認及び要点把握
（スケジュール及びひな形に関する以下のURL が有益です）
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/hinagata
(2) 対象従事者の範囲を確定
照会対象者を、業務実態から把握します。常勤職員だけでなく、生徒と密接にかかわる可能性のある従事者（外部講師や委託先等含む）を業務の実態からリストアップしておくことが必要です
(3) 防犯の観点からの学校設備の再点検
法施行前に、学校の施設がこどもを犯罪から守る点で補うべき点が無いかの確認をお勧めします。教室レイアウトや相談室の死角がないか、防犯カメラは最新の防犯機能を有しているかなど、この時期に再点検をされることおすすめします
(4) 法施行に向けて、教職員及び児童保護者の皆様への周知準備
夏休みが終わり、２学期がスタートする時には、２学期中に生ずる重要なテーマとして、法施行の周知が必要になります。夏休みはそのための準備時期として最適です。研修や周知方法等の具体的な内容を企画していく時期になります。
３．一般社団法人ＤＢＳこどもみらいネットワークの発足
日本版ＤＢＳへの対応等を通じて危機管理・防犯意識の向上等を目的に、関心の高い法人個人（士業含む）を中心として、６月２２日付で発足しました。弊社は、同法人及びメンバーとも連携して、今後も情報提供やサービスの向上を目指してまいります。
※１学期に訪問させていただいたお客様、学校様におかれましては、既にメール等で配信済の内容ですが、お問合せをいただく機会が増えており、ＨＰにも掲載することとしました。