残暑厳しい中、台風影響などで豪雨被害も出るなど、暑い日と天候不順の日が繰り返される日が続いております。皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。
学校の夏休みも後半を迎え、法律施行が行なわれる２学期に備えるにあたって、最近のトピックなどをお届けします。
日本版DBS についての最近の動向（２学期開始までに準備確認しておきたいことなど）
１．ＤＢＳに関する最近のトピックス
・８月４日（火）わいせつ処分歴のある保育士記録のデータベース活用進まず
…こども家庭庁によると、2024年から運用されている保育士のわいせつ処分歴のある者のデータベースについて、保育士任命時に参照等の活用を行っているかについて調査したところ、活用以前にユーザ登録自体も進んでいないということが確認されました。
全国の約10万の保育所のうち、回答のあった3万6千の事業所のうち、16%にあたる、約6千の施設で、ユーザ登録自体をしていないということです。
こども家庭庁はこの事実に強い危機感を抱いており、同日各都道府県及び指定都市の保育主管部宛に活用を徹底するよう求める旨の通達を出しています。
12月施行予定の「こども性暴力防止法」での犯歴照会は、この保育士の仕組みを一歩進めた取組であり、法律施行と同時の活用に向け、今後更に情報提供や告知が強化されると思われます。
２．教職員採用ページで進む、犯歴照会の記載
こども性暴力防止法施行が近づく中、教職員の募集採用（特に中途募集）の場面では、既に対応が進んでいます。法施行後犯歴照会が行われること、及びその内容によっては雇用が維持できないことについて、表示されてきています。いくつかの事例をご紹介します。
（１）公立学校
・東京都公立学校（会計年度限定教職員）
‥採用申請書に、特定性犯罪が無いことについて、チェックを入れる項目が追加されています
・さいたま市臨時採用
‥募集要項の登録要件中に、「学校設置者及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第６９号）第２条第８項に規定する特定性犯罪事実に該当しない者」という記載があります。
また、同市では、別途こども性暴力防止法への対応のページが開設されました
https://www.city.saitama.lg.jp/003/001/009/p132838.html
・福岡県職員採用試験案内ページ
‥福岡県のホームページでは、採用ページと別にこども性暴力防止法への対応に関連した解説のページ（オリジナルの解説）が開設されています
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/saiyo-kodomo.html
（２）民間教育機関
学習塾で対応も進んでいます。学習塾の団体である公益社団法人全国学習塾協会（全国の学習塾1639事業者加盟令和6年加入率約50%）において、協会全体として、こども性暴力防止法への対応を進めている他、個別の塾教職員の採用ページでも法対応及び法施行後に犯歴照会を行う旨の記載が進んでいます。いくつかの事例をみてみます
全国学習塾協会の法対応関連ページhttps://jja.or.jp/9963/association/
・日能研関東採用ページ…「※採用選考過程において、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします」との記載があります
https://job.mynavi.jp/27/pc/corpinfo/displayEmployment/index?corpId=87920&recruitingCourseId=27025956
・森塾（スプリックス社）採用ページ…「※当社は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号）に基づく認定申請を予定しています。本業務に従事する方については、同法に基づき犯罪事実確認（特定性犯罪の前科照会）を行う予定としています。
特定性犯罪事実該当者に該当する場合は、本業務に従事いただけません。
予めご認識をお願い致します。」との記載があります。
https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3015408984/
（３）教員養成課程での対応
教員養成課程のある東京農業大学においては、入学者募集要項での犯歴照会の記載を独立したページで解説・アナウンスしています。教育実習時において犯歴照会が行われる旨の記載が、法律の趣旨とともに記載されています。
・東京農業大学の事例
https://www.nodai.ac.jp/news/article/33201/
３．２学期に向けて夏休み中に準備をおすすめする事項
施行直前の夏休みを迎えるにあたって、以下のような準備確認を行われることをおすすめします。
(1) マニュアル類の再確認及び要点把握
（スケジュール及びひな形に関する以下のURL が有益です）
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/hinagata
(2) 対象従事者の範囲を確定
照会対象者を、業務実態から把握します。常勤職員だけでなく、生徒と密接にかかわる可能性のある従事者（外部講師や委託先等含む）を業務の実態からリストアップしておくことが必要です
(3) 防犯の観点からの学校設備の再点検
法施行前に、学校の施設がこどもを犯罪から守る点で補うべき点が無いかの確認をお勧めします。教室レイアウトや相談室の死角がないか、防犯カメラは最新の防犯機能を有しているかなど、この時期に再点検をされることおすすめします
(4) 法施行に向けて、教職員及び児童保護者の皆様への周知準備
夏休みが終わり、２学期がスタートする時には、２学期中に生ずる重要なテーマとして、法施行の周知が必要になります。夏休みはそのための準備時期として最適です。研修や周知方法等の具体的な内容を企画していく時期になります。
４．一般社団法人ＤＢＳこどもみらいネットワークの取組
日本版ＤＢＳ法（こども性犯罪防止法）への対応等を通じて危機管理・防犯意識の向上等を目的に、関心の高い法人個人（士業含む）を中心として、６月２２日付で発足しました。弊社は、同メンバーとも連携して、今後も情報提供やサービスの向上を目指してまいります。
８月２９日（土）には、夏休み企画として、埼玉県上尾市で実施される「こどもフェア」において特設ブースを設け、保護者の皆様と交流させていただく予定です
一般社団法人こどもみらいネットワーク
https://www.bol-company.com/kodomomirainet202608/
こどもフェアホームページ
https://ageo-shakyo.or.jp/2026/06/10/001-3/
そこでは、保護者やお子様との交流を通じて、こども性犯罪防止法への期待やご要望等を伺う予定です。このような保護者の皆様の生の声をお聞きすることで、学校運営者の皆様にも、保護者会や学校説明会等での説明の方法やポイントをお知らせできればと考えております。
※過去に訪問させていただいたお客様、学校様におかれましては、既にメール等で配信済の内容ですが、お問合せをいただく機会が増えており、ＨＰにも掲載することとしました。
ご関心のある学校や事業者の関係者の皆様、どうぞお早めにご連絡下さい。
連絡先：学校の危機管理、日本版ＤＢＳ法対応なら
ＢＯＬ創生合同会社 担当勝見
（お問合わせフォームあるいは 090-3699-3801まで ）